確定申告を行うとワンストップ特例制度による申請は無効

確定申告を行った場合、たとえワンストップ特例制度で申請していたとしてもワンストップ特例制度を利用することはできません。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」の送付締切に注意

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、翌年の1月上旬（10日）までに各自治体に到着するよう送付しなければなりません。この期限に間に合わない場合も確定申告で申し込めば問題ありませんが、ワンストップ特例制度の利用を検討している場合、準備には早めに着手したほうがよいでしょう。

寄附の回数に応じた申請書類の用意が必要

ワンストップ特例制度の上限自治体数は5自治体です。同じ自治体であれば複数回ふるさと納税を行っても１としてカウントされます。
ただし、同じ自治体に複数回寄附した場合にも、必ずふるさと納税の寄附の回数に応じた申請が必要となるので、ご注意ください。（申請書は１件の寄附につき1枚必要です）

控除対象は住民税のみ

ワンストップ特例制度を申し込んだ場合、控除対象となるのは住民税のみです。実質的な控除額に差はありませんが、確定申告を行った場合のような所得税の還付はありません。また、還付という形ではなく、毎月支払う住民税からの控除という形で還元されます。結果的に、所得税控除の上限に抵触しない場合は、ワンストップ特例制度と確定申告で控除額合計としては、原則的には差はありません。

引っ越しなどで申込内容が変わったら申請事項変更届出書が必要

ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出済みの方で、寄附をした翌年1月1日までの間に住所など申請の内容（電話番号を除く）に変更があった場合は、「申請事項変更届出書」と「変更部分が確認できる本人確認書類」が必要です。
寄附をした翌年1月10日までに、以下の「申請事項変更届出書」に必要な事項を記載し、「変更部分が確認できる本人確認書類」とあわせて、当該申請書を提出した自治体へ提出してください。